原則として、自立訓練は「自立した生活や就労に向けた準備」のための期間であるため、すでに一般就労されている方の併用は難しいのが通例です。 ただし、休職中の方が復職（リワーク）のために利用するなど、個別の状況によっては認められる場合もありますので、自治体の担当者へご相談ください。

原則として、利用期間には以下の制限があります。

• 自立訓練（生活訓練）：原則 2年以内

• 自立訓練（機能訓練）：原則 1.5年以内

ただし、リハビリの進捗や状況により、市区町村が必要と認めた場合には延長が認められることもあります。

サービス利用料の自己負担は原則1割ですが、世帯収入に応じてひと月あたりの上限額が決まっています。

世帯の所得区分	ひと月の負担上限額
生活保護受給世帯・市民税非課税世帯	0円
市民税課税世帯（所得割16万円未満）	9,300円
上記以外の世帯	37,200円

※施設によっては、別途「昼食代」や「プログラム活動費（実費）」が必要になる場合があります。

必ずしも必須ではありません。 障害者手帳をお持ちでない場合でも、医師の診断書や意見書により「サービスが必要」と認められれば利用できるケースがあります。自治体の判断基準によりますので、まずは窓口で確認することをお勧めします。

まずは、お住まいの市区町村の障害福祉窓口、または相談支援事業所へご相談ください。 「どのような生活を送りたいか」「どのようなスキルを身につけたいか」を伺いながら、利用に向けたアドバイスが受けられます。気になる施設がある場合は、直接その施設に見学・体験を申し込むことも可能です。

 一般的な流れは以下の5ステップです。

1. 相談・見学：市区町村の窓口へ相談し、候補となる施設を見学・体験します。

2. 利用申請：お住まいの市区町村へ「支給申請書」を提出します。

3. 調査・計画案の作成：地域の社会福祉協議会医さんより生活状況の聞き取り調査が行われ、相談支援事業所が「サービス等利用計画案」を作成します。

4. 受給者証の発行：審査を経て、自治体から「障害福祉サービス受給者証」が発行されます。

5. 契約・利用開始：施設と利用契約を結び、正式にトレーニングがスタートします。