自立訓練(生活訓練)

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対象者

1. 基本条件

まず、大前提として以下の条件を満たしている必要があります。

  • 対象者: 知的障害、精神障害(発達障害を含む)、または身体障害(難病等を含む)がある方。

  • 年齢: 原則として65歳未満の方。

    • ※65歳に達する前日までに障害福祉サービスを利用していた場合や、地域で自立した生活を営むために特に必要と認められる場合は、例外的に利用できることがあります。


2. 具体的な対象像(どんな人が使う?)

具体的には、以下のような状況にあり、自立した生活に向けたトレーニングが必要な方が対象です。

  • 入所施設・病院から退所・退院する方 施設や病院での生活が長く、いきなり一人暮らしや地域生活に戻るのが不安な方。

  • 特別支援学校を卒業した方 卒業後、すぐに就労するのではなく、まずは生活の基礎(身の回りのことや移動など)を固めたい方。

  • 地域生活を維持したい方 現在は自宅などで暮らしているが、生活リズムが乱れがちであったり、将来の自立に向けて家事や金銭管理を学びたい方。

費用

1. 利用者負担は、報酬額の1割が基本です。
サービスの種類ごとに、サービスを提供する事業者が受け取れる額が決められています。それを報酬基準といいます。例えば1時間で1,000円などと決められている報酬基準のサービスを2時間使った場合は、報酬額は2,000円となります。

利用者は、報酬額の1割を負担することになりますので、この場合は、200円が利用者負担となります。

2. 利用者負担には、月ごとに上限が定められています。

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